具体的には、来年度着工する市営住宅の屋根や、春日東中学校の校舎屋根、既存の
小中学校校舎等屋根、現在大規模改修工事が順次進んでいる公民館屋根や、本庁舎屋根などの屋根貸し出しについて、本市のお考えをお聞かせください。
また、
仮称総合スポーツセンターでは、30キロワットの
太陽光発電システムを設置する計画となっています。これを全体に敷設すると、約350から400キロワット程度になると考えられますが、この屋根も貸すことのほうが、本市にとってはメリットが大きいと考えられますが、お考えをお聞かせください。
次に、
住宅用太陽光発電システム設置費補助制度導入についてお尋ねいたします。この制度は歳出をいかに抑えるかという観点からは逆行するものとなりますが、
地球温暖化防止等、環境への負荷の低減に資する
太陽光エネルギーの有効活用の促進を図るには、必要な施策の一つであると考えます。この質問は、昨年の6月定例会において、同僚議員が同様の質問をしておりますが、改めて市のお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いをいたします。
4: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。
5: ◯市長(井上澄和君) 今の坂本議員の質問に続いて、今日まで私どもが庁内で取り組んできたこの件についての対応並びに私どもが参考といたしております資料等についても、少し長くなりますけれども、説明をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
6: ◯議長(金堂清之君) はい、結構です。
7: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 おはようございます。
坂本議員から、
太陽光発電システム導入促進についての御質問でございます。
議員御指摘のように、環境負荷の少ない
太陽光エネルギーなどの
再生可能エネルギーの利用を推進することは、
地球温暖化対策を進め、また電力需給の安定を図る上で、有効な手段であると認識いたしております。
そこでまず市営住宅、小中学校、地区公民館などの公共施設の屋根貸しによる
太陽光発電システム事業を進めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
屋根貸しのメリットといたしましては、設備投資なしで、太陽光発電を推進できることに加え、賃料収入があること、また屋根の経年劣化をおくらせることができることなどが挙げられます。ただし、借りる側が中途で撤退した場合の対応、長期間、行政財産を貸与することへの懸念、積載荷重の影響などの課題もあることから、今後の動向を注意深く見守りながら、研究していく必要があると考えております。
議員御指摘のとおり、
仮称総合スポーツセンター新体育館につきましては、当施設が避難所の役割を担うため、災害時の活用も考慮し、30キロワットの
太陽光発電設備の設置を検討しているところです。また、建設に当たりましては、設備の荷重を考慮して、構造計算をしてまいりますが、屋根貸しにつきましては、先ほど申し上げました課題もあることから、その是非については、引き続き研究をしてまいります。
次に、
住宅用太陽光発電システム設置費補助制度導入についてのお尋ねにお答えいたします。
日本の
住宅用太陽光発電システム普及につきましては、平成6年から国の施策により、設備設置に対する補助制度が始まり、現在も継続されております。また平成24年7月からは、
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が導入されたところであります。
このような国の制度支援策と合わせて、昨今の技術革新による
発電システムの計量化、低コスト化などにより、設置時に自己負担した費用が、比較的短期間で回収できることなどから、一般家庭での設置意欲が高まり、
住宅用太陽光発電システムの導入は、急速に進んでいるところであります。
一方、施政方針の中で申し上げましたように、本市では厳しい財政状況の中、市民生活の安全・安心を最優先課題として、不要不急の事業は見送り、公共施設の耐震化、市営住宅や
市民スポーツセンター建てかえ事業などの事業を進めているところでございますが、これらには多額の財政支出を伴ってまいります。
したがいまして、市独自の補助制度の導入につきましては、国の補助制度と
固定買い取り価格制度により、一般家庭における
太陽光発電システムの導入の一定の推進が図られていることを考え合わせ、優先順位は低いという判断に至っております。今後も国の補助制度などについて、市民の方々への周知を行うことで、環境負荷を低減するという意味からも、
太陽光エネルギーの利用促進を図ってまいりたいと存じます。
そこで、この
太陽光発電システムの導入につきましては、実はその補助制度につきまして、本市でも予算編成時等において、何度も協議を行ってまいりました。その結果、財政措置については見送ることとしております。この理由の一つといたましましては、一つには個人の資産形成に対し助成することになるということでございます。これは先ほど申し上げました。
あわせて太陽光発電に対する
固定価格買い取り制度は、発電設備の設置が進むほど、電気料金が上がる仕組みとなることがわかってまいりました。この電気料金の値上げは、太陽光発電の設備を設置している家庭だけではなく、全ての家庭に影響が及ぶことを考えたときに、地方自治体が助成することにはなじまないというふうに判断をいたしました。現行の制度は、この電気料金の値上げという形で、全ての家庭にその影響が及ぶという問題を内包しており、海外の状況などから、
太陽光発電設備の普及促進が、そのまま将来もずっと続けられていくとは考えられません。このことは屋根貸しの件につきましても同様と考えております。
そこで私どもが参考にいたしましたものの資料の一つに、ことしの大手新聞の社説がございます。ちょっと読み上げさせてもらいます。
原発の代替電源として、太陽光や風力など、
再生可能エネルギーへの期待は大きい。だが、現時点では、主要電源に成長する展望が見えない。天候などによって発電量は不安定で、コストも高い。
特に問題なのが、普及促進のため、昨年7月に導入した
再生エネ発電の
固定買取価格買い取り制度である。確かに太陽光発電は拡大したが、
買い取り費用は電気料金に上乗せされ、その利用者負担がふえる仕組みだからだ。先行するドイツでは、
買い取り費用が膨らみ、家庭の電気代が倍増した。ドイツより日本の
買い取り価格は、約2倍も高い。電気料金の急騰を防ぐため、政府は
買い取り価格を引き下げるべきだと、いうことが載っております。
もう一つの社説では、風力や太陽光など
再生可能エネルギーの本格的普及へ、ハードルは高い。日本はドイツの試行錯誤に学ばねばならない。ドイツは2022年までに
原子力発電所全廃を決め、脱原発を打ち出した。代替電力として、再生エネに期待をかけている。普及策の柱は、2000年に制定した再生エネの
固定価格買い取り制度だ。電力会社が再生エネの電力を、一定年数、高値の固定価格で買い取る制度だ。これによって太陽光発電などへ参入が急増し、再生エネが発電総量に占める割合は、2000年の7%から2011年の20%まで伸びた。
問題は
買い取り費用を上乗せするため、電気料金の引き上げに歯どめがかからない点にある。昨年10月、2013年の年間電気代が1世帯あたり100ユーロ、日本円で約1万2,000円程度上昇する見通しが発表されるや、国民の不満が一気に高まったのも当然だろう。産業界も料金引き上げに反発する。コスト高による経営への打撃を懸念するからだ。
アルトマイヤー・ドイツ環境相は、昨年10月、
固定価格買い取り制度の欠点を認め、再生エネを抜本的に見直す方針を表明した。制度は大きな岐路に立たされている。
再生エネ普及は必ずしも関連産業の振興や雇用につながっていない。安い中国製の
太陽光パネルに押され、ドイツのメーカーの破綻が相次いだことが象徴的だ。日本では民主党の管政権が、ドイツを参考に、
再生エネ固定買い取り制度導入に踏み切り、昨年7月、制度はスタートした。ドイツでは3カ月後の10月に、破綻を認めたということですけれども、しかし、最長20年間も、通常より高い固定価格で買い取る仕組みには問題が多い。安価な
太陽光パネルを大量に購入する企業が有利になるだけでは、技術革新も進みようがない。ドイツの現状を踏まえ、制度修正が急務である、という記事が出ております。
このことも庁内で何度か協議をさせていただいて、果たしてこのままで、この電気料金は普及すれば普及するほど上がっていく。これはもう議員よく御存じのように、賦課金という形で電気料金に上乗せさせていきます。私どもは、最初は、この太陽光のパネルを設置したところにかかってくるものと思っておりましたら、全所帯にかかってくるということになってまいりますので、ですから非常にこの問題は、余り将来を見通して、行政がそういう公共施設の屋根貸しをするということも、非常にこれも先行き不安が感じられますのでですね、当分静観をさせていただきたい。まだまだ私どもも不十分な点もあろうかと思いますけれども、そういう一方では厳しい状況にも今立たされておる状況だというふうに思っております。
あくまでも国は、私どもいろいろ考えたんです。何で国はそのまま放置しとるのかなと。あくまでもやっぱり
代替エネルギーを何とかしなきゃいかんということだろうと思います。そして、もう一つは、やっぱり自然の
再生エネルギーの活用という点であろうかというふうに思いますけれども、これがいいとか悪いとかじゃくして、私どもはもっと国に対して、どうしてこういうことになるのか、電気料金が導入しない家庭にまで跳ね上がってくるのかということの説明責任をしっかりしていただかないといけないなということで、国に対して要望はしていこうと思っておりますけれども、そういう状況でございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
8: ◯議長(金堂清之君) 坂本議員、今、市長のほうから説明されたものを含んで、質問をしてください。
17番、
坂本靖男議員。
9: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 今、市長がもう言われましたんで、そういう理由から、今回導入はしないという、それが理由だろうとは思います。
一般家庭において、
再生エネルギー賦課金ということで、実際かかっているのは大体200円ぐらいだろうと思いますね。平均どれぐらいかかっているかわかりませんけど、少なくともうちの家は200円ぐらいかかっております。
これが
太陽光発電システムが、どんどんどんどん導入されればされるほど、来年度もまたこの賦課金が上がるというのは、確かにそこについては、私も本当に矛盾しているところがあるなというふうに思っています。どんどんどんどん普及すればするほど、そこにかかってくる。
ただ、市長も言われたように、やはり東日本大震災というああいった震災の中で、原発の問題が大きくとり出されて、やはり
自然エネルギー、
再生可能エネルギーの見方というのが大きく変わってきたというのも事実だと思っているんですね。その中での国の施策の一貫だろうというふうに、私は思っているんですね。だからといってこれを普及しないというのは、それだけではやはり判断できない。執行部側としては、そういったことを踏まえて、先ほどもドイツの例も挙げていただきました。そういったことも含めて、判断されたということではございますが、順番はちょっと逆になりますけど、設置についてのですね、質問を、ちょっと何点かさせていただきたいと思います。
先ほどの一般家庭の導入というか、そういったことも踏まえてですけど、大分普及されているということを認識しているということでございますんで、じゃあ、春日市内にですね、どれぐらい普及されているのかというのをですね、もしその状況がわかればですね、それをまず教えいただきたいと思います。
10: ◯議長(金堂清之君)
金堂地域生活部長。
11:
◯地域生活部長(金堂孝義君)〔登壇〕 坂本議員の、国の補助制度と
固定価格買い取り制度により、春日市の一般家庭での
太陽光発電システムが、どの程度普及しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきます
住宅用太陽光発電システムの普及状況でございますが、これについては九電のほうに確認をした中で、契約口数での把握になりますが、平成25年1月末で944件でございます。平成24年3月末が691件でございますので、この10カ月間に253件増加しているものでございます。
以上でございます。
12: ◯議長(金堂清之君) 17番、
坂本靖男議員。
13: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
今増加しているのが多いか少ないかというのは、いろいろまた見方もいろいろあるかと思います。最初の市長の答弁がございましたけど、私としては、確かに市民にかかってくるかもしれません。しかし、これはある意味、日本全国共有してですね、この原発の問題にも取り組まなきゃいけないというふうに考えておりますし、
自然再生エネルギーという部分でですね、全国民が共有しなければいけない問題だろうと。
そういった観点からですね、もちろん先ほども言いましたように、一般家庭に全部それが負担としてかかってくる、ましてや来年度上げようとしているということ自体、私自身もこれはちょっと問題あるということを申し上げておきますけど、ただ、その中でもこれは本当に全国民が共有しなければいけないという観点から、質問をさせていただくということを御理解いただきたいと思います。
今、この
太陽光発電システム設置費補助金、住宅用のですね、補助金というのは、今、福岡県60自治体ございますけど、35自治体が今、導入しております。細かい数字というか、言いますと、大体今1キロワットあたりですね、まあ上限が大体ほとんどありますけど、北九州市が大体1件あたり6万円、福岡市が1件あたり10万円でございます。1万2,000円のところが1市、1万5,000円のところが1市1町、2万円のところが5市2町、2万5,000円のところが7市3町、3万円のところは5市4町、5万円補助しているところが3町ございます。
もちろんこれは上限がありますんで、10キロつけたからこれで掛け算でその分が助成金としていただけるわけではありませんが、中にはですね、大牟田市においては、事業者に対しては固定資産税、償却資産になりますんで、償却資産の固定資産税に課せられることとなる年度から3年分、
太陽光発電システムに係る固定資産の課税標準となるべき価格を、6分の5としている自治体もあります。6分の5ですね。3年間、6分の5としている自治体もあるということでございます。
そういった半数以上がですね、今導入している中でですね、このことについてですね、それが最初の市長が答弁されたことも含めての答弁になるのかもしれませんけれども、このことについて、他市の動向を見た上で、どのようにお考えかというのをですね、もしよろしかったらお聞かせいただければなというふうに思います。
14: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。
15: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 確かに貴重な御意見だというふう思います。
ただ、今、議員も御指摘になりましたように、新年度から
買い上げ価格ももう4円下がるようになっておりますよね、その賦課金の問題も含めて。ですからだんだんだんだんこれが尻すぼみになっていっておる事実も出てくるんじゃなかろうか、その利益幅がですね。ですからはやっぱり最初につけられた方は、20年間、やっぱり当初の
買い取り価格からいくと、ドイツの倍の価格でございますから、非常に普及することも早かったかというふうに思いますけれども、だんだんだんだんそういうことが自然に国民の間に広がってくると、そういう意味でのメリット感が薄らいでくるという気もいたします。
そこで私どもは、先ほど申しましたように、こういう国を挙げての制度でございますので、まず国が国民に対して、なぜこういうふうなシステムを導入したのか、せざるを得なかったのか、それためにはこれだけ国民の皆さん方の御協力と御負担をいただかなければならないということを、もっともっと明確に説明責任を果たしていただけると、また我々の考え方も変わってくるかというふうに思いますけれども、ほとんどそういうものがされたような状況にないようにございます。
一方で、やっぱり自治体でそれぞれお考えになってのことだろうとは思いますけれども、私どもはそういったことは一つのあり方かなという見方はしておりますが、いつも申し上げておりますけれども、今私どもがやらなきゃいかんことは、本市では住民の生活の安全とか生命にかかわるようなことに関する事業、公共施設の耐震化とか災害対策のための貯留施設とか、そういうことに今大きな事業費を投入しておるもんですから、それはそれとして、今我々はもう少しこの制度の行く末というんでしょうか、方向性が見えてきて、考え直すこともいいのかなというような気がいたしております。
貴重な御意見だというふうに拝聴させていただいておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
16: ◯議長(金堂清之君) 17番、
坂本靖男議員。
17: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
確かに国が国民に対しての説明責任というか、政策をしっかり国民に伝えてきていないという部分は確かにあるのかもしれませんが、繰り返しになりますけど、やはりもうこれは本当に国民全体で考えなければならない問題だろうと思っています。原発の問題に対してもそうでしょうし、
自然再生エネルギーに対してもそうだろうと思います。
私はそういった観点から、今回質問させていただいているわけでございますけど、この住宅用の太陽光設置の補助金についてはですね、先ほど市長も一部言われましたけど、今現在
買い取り価格が42円になっていますよね。来年度からは、10キロ未満が38円、10キロ以上が37.8円という予定になっておりますし、制度自体が下がってきています。
しかし、何ていいますかね、価格も設置費用もどんどん下がってきているんですよね。だから収益のメリットがなくなるというか、それは私はあんまり価格自体が下がってきていますので、収益のメリットとしては維持できるんではないかなというふうに、私は考えています。
補助制度自体も今、国が、47万円以下が大体、今年度3万5,000円なんですね、1キロワットあたり。47万5,000円から55万が約3万円になっております。25年度の予定では、41万円以下が2万円、50万円以下が1万5,000円という、国の補助がですね。だから、国の補助もぐんと下がってきている。これは恐らく普及はさせなきゃいけないんだけれども、設置価格が随分下がってきているから、補助金も下げて、それと全体的な財政も厳しいというのは当然あるんだろうとは思いますけど、設置費も下がってきている。
だから逆に言えば、私は将来的にはですね、私自身、個人としては、将来的には
補助金制度そのものがですね、市町村レベルでは、将来的にはもう廃止するところも出てくるんではないかなと、私は実際そういうふうには思っているんですね。価格自体が安くなってきていますから、補助金をしなくても、手軽につけることはできる。補助金を出さなくても、
住宅用太陽光発電システムを普及させることはできる。普及拡大はできるということに、恐らく将来的にはなるだろうと。
だから、私は余りこれは強く言おうとしているわけではないんですけれども、ただ今現在、まだまだ普及させていくためにはですね、ただ何回も言いますけど、先ほど市長が答弁された理由はよくわかります。わかりました。今回導入しない、今までも導入しない理由、予算の段階で導入しない理由はよくわかりましたけれども、私は先ほどから何回も言っているように、この問題は国民全員で共有するものじゃないかというところの観点からですね、確かに1家庭において、省エネ賦課金が科せられる。これがましてや上がるということを、本当にふぐあいのような矛盾したところはあるんですけれども、そういった中でも私はまだまだ
自然エネルギーを普及していくためには、助成が必要ではないのかなというのがあって、今回提案をさせていただいております。
これについてはですね、この程度でとどめさせていただきたいと思います。
屋根貸しについて、これも恐らく屋根貸しについても同じなんですよね。結局どんどんどんどん普及すれば、それが一般家庭に賦課金としてかかってくる。しかし、これも本当に済みません、繰り返しになりますけど、これは国民全員が供給せないかんという前提で話をしていきますけど、先ほどの答弁で、最初の答弁でですね、メリットはこういうメリットがあるんだというお話がございました。事業費がかからない。そして賃料収入がある。屋根の経年劣化をおくらせることができる。そのとおりだと思うんですよね。さらには、春日市内の
再生可能エネルギーの普及拡大にもつながってくることもあるわけですよね。
今後の動向を注意深く見ながら、研究していくということではございますけれども、
太陽光発電システムそのものは、本当に日進月歩なんですよね。どんどんどんどん進んでいます。デメリットとしては、賃借者が途中撤退した場合の対応ということです。これはちょっとよくわからないですね。途中撤退した場合の対応、具体的にどのようなことなのかをですね、それをちょっと教えていただきたいと言うのが1点。長期間、行政財産を貸し出すことへの懸念とは具体的にはどういうことか、まずその点を教えていただきたいと思います。
18: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。
19: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 回答させていただきます。
今回のこの屋根貸し、他の自治体の事例を見ますと、当然20年間貸し出すということになっております。1番目の途中撤退した場合の対応ということでございますけれども、これにつきましては最悪の事態としては、借りてある会社が倒産とか破産した場合ですね、そういう場合は想定しております。
通常、破産手続は大体半年から1年ぐらいかかるというふうに言われておりますけれども、この間、太陽光発電装置の保守や修理が行われなくなるわけでございますけれども、この場合、最低限の安全確保という意味では、春日市が修理をしないといけないリスクを負ってしまうのかなということもございます。1例として挙げておるわけでございますけれども。
それから、倒産した場合に、財産の整理に入るわけでしょうけれども、例えば太陽光発電装置に財産価値がないと。なおかつ破産した会社のほうにも、原状回復する資力がないとなればですね、春日市がその撤去をしなければならないというリスクも負ってしまうのじゃないかと。20年という期間はやはり長うございますので、そういうリスクが発生する確率が高いんじゃないかということでございます。
それから、長期間、行政財産を貸し出すことへの懸念ということでございますけれども、先ほど申しましたように、民間事業者が太陽光発電で多分利益が出るようにということだろうと思うんですけれども、通常、1平方メートルあたり100円という安い価格で20年間貸し付けること、つまりこれが1民間業者に、行政財産を長く、長期間独占的に使用されることがどうなのかな、適当なのかなという迷いがございます。
行政財産の貸し付けにつきましては、平成18年にですね、自治法の改正がございまして、緩和はされております。貸し付けられる要件は緩和されております。ただ、春日市の財務規則では、行政財産は建物の使用期間は5年以内ということになっております。今のところですね。だから、5年じゃないといけないということじゃないんですけれども、多分5年というところの合理性が多分あるんだろうと思っております。20年というと、これの4倍になります。その4倍の期間を屋根貸しするということ、なかなか使わない場所かもしれませんけれども、どうなんだろうという疑問が残ると、懸念が残るということでございます。
以上でございます。
20: ◯議長(金堂清之君) 17番、
坂本靖男議員。
21: ◯17番(坂本靖男君) 17番、坂本靖男でございます。
倒産がある可能性があった場合の保守等を、市がやらなければいけないというようなお話でございますけど、私の認識で考えれば、倒産といっても、所有者が変わっていくだろうと思うんですね。借り入れを起こしとけば、そこに銀行が入るでしょうし、どういった倒産が、いろいろな倒産があるかと思います。管財人が入って、それを整理していく、財産を整理していく、いろんなやり方があると思いますけど、所有権が変わっていくということになるだろうと思うんですね。契約書がそのまま継続されていくということにもなる。まあ、具体的にははっきりですね、どうこうということは言えないにしても、ある程度所有権が移っていく。
そして、今回こういった今、屋根貸しをやっている自治体も大分ふえてきておりますし、実際もう進んでいます。今、福岡県にしてもそうです。佐賀県にしてもそうです。福岡市も今、小中学校の屋根の調査の予算計上をしました。これを有効に使おうと。行政財産を有効に使おうということで、今、調査にも入っておりますし、実際やっている団体が現にあるということでございます。
そういった倒産が一つの要因であるならば、しかし、私は倒産そのものというか、先ほども言いましたように、倒産というのはいろいろあるとは思うんですけど、これは所有権が変わっていくだけでですね、そんなに大きな問題点、デメリットではないんじゃないかなと。
実際みんながいろいろ取り組もうとしている以上は、これはメリットがあるんですよね。要するに財産価値がないと言われますけど、ただつけているだけではないですよね。当然、発電量があって、そこには収入があって、もちろん先ほどから言っている買い取り制度を利用してこそ、価値があるわけですから、ただ20年、国が今、保証するということでやっているわけですよね。来年度も20年やろうとしているわけですから、それに対して設置する事業者がふえてきている。だから価値がないというか、価値はあると思うんですよね。事業者にとってみれば。事業者が変わっていくということを考えればですね、こういった途中撤退、まあ倒産という懸念というのは、ないとは言いません。当然リスクはある程度あるのかもしれませんけれども、全く大きな問題ではないんじゃないかなと、私はそういうふう認識でおります。
これまでですね、私は先ほど最初に冒頭に言いましたように、いかにやっぱり財政状況が厳しいという状況の中で、財源をいかに確保するか。今まではある程度設置して、そして電気料を少しでも浮かしたらどうだという提案をさせていただきました。しかし、初期費用、イニシャルコストがかかると。元を取るには40年かかりますよという、今までの御回答だったわけですよね。それならば貸すことがいいんじゃないですかね。借りる事業者がおれば、公募してですね、貸したらどうですかということが、今回の提案なんですね。初期投資が要らないんですよね。イニシャルコストが要らない。電気料金も上がってになりますから、当然、貸すことによって、少しでそこで財源を確保していく、これは必要なことではないかなと。
もちろん、最初に戻りますけれども、最初の市長の答弁になってしまえば、そこで終わってしまうんですが、私はあくまでも全員が共有というですね、
自然再生エネルギーを共有するという観点から話を述べさせていただいていますんで、そういった観点から今ずっと質問させていただいておりますけど、そういうふうになってくると思うんですよね。
これは過去の例というか、過去の答弁をちょっと挙げさせてもらいますけど、市営住宅は建設費用が、社会資本整備総合交付金と起債で計画していると。起債の償還については、居住者の家賃を充当するように計画していると。だから整備は厳しいということでございました。総合スポーツセンターは、イニシャルコストとランニングコストを比較して、活用方法を実施設計の中で検討していきたいとのことでした。結果として、今30キロワットの設置を予定しているということだろうと思います。春日東中学校では、発電効力や設置コストの動向を注視しながら、検討していくということでございました。本庁舎においては、1階の屋上が400平米ぐらい設置する場所として可能だと。42.84キロワットで、設置費は3,450万円。すごい単価なんですけどね、を見積もっている。これは昨年の3月の一般質問での答弁ですよ。
いずれにしても、要するに費用対効果、メリットがないというようなことでの、やらない、進めないんだという、私はそのように認識をしてるんですね。今回、繰り返しになりますけど、投資がかからない。要するに設備投資がかからないわけですよね、要は。屋根貸しをするということは、設備投資がかからない。そういった中で、やっぱり借りる側がいるんであれば、需要と供給のバランスで、借りる側がいるんであればですね、この事業というのは、私はやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。
先ほど他の自治体も紹介しました。福岡県ではですね、4施設の屋根、これが使用可能面積5,096平米に対してですね、先ほど部長が言われましたけど、100円、年額最低100円なんですね、この公募が。100円って大したことないじゃないかと思われるかもしれませんけど、公募した結果ですね、平均単価が226円です。総額115万円が入ってくると。年額ですね。佐賀県は、1,359平米に対して、150円と100円の応募があって、合計15万3,000円。まあこれは面積が小さいからそれくらいの金額になるでしょう。ちょっと遠いですけど、関東の埼玉県では、平均単価241円。高いところではですね、573円というところもございます。それと、富山県富山市ですね、平均単価が151円。
いろいろ私も調べました。これはアバウトに概算ですけど、今の既存の小中学校等をですね、調べました。本当に概算でアバウトで、数値はもう本当に概算数値でしかありませんけど、小学校校舎、これはもちろん既存の小中学校の屋根に乗せられるという前提で話をしますけど、小中学校校舎が9,250平米ぐらい可能だろうと。最低ですね。そして中学校校舎が4,000平米。合わせますと1万3,250平米。これは勝手に私が想定ですけど、200円としたら、265万ですね、になります。
市営住宅、若草は既にもう今設計に入って、工事にかかろうとしておりますけど、大体90キロワットが乗っかるというお話でございましたけど、大体1,100平米、欽修が700平米、双葉が650、大和が230、上白水が200平米ぐらいあります。トータルすると2,880。200円、仮に掛けたとしたら、57万6,000ぐらいになります。
総合スポーツセンターについては、4,500平米ぐらいは可能だろうと。200円掛けますと90万円になりますし、本庁舎の400平米に対して200円掛けると、8万になります。トータルで、大体420万円ぐらいの賃料が入ってくるというような勘定になります。
今後、電気料金が値上げされるという動きもありますし、財政、厳しい状況の中でですね、財源をいかに確保するかと。これは本当にアバウトな計算ですけど、少なくともこれ、全部設置できるとすれば、まあほかにも公民館施設、ほかの施設もあります。大体これぐらいの収入があるだろうという計算が成り立つんですね。
スポーツセンターに限って言えば、現在もう既に30キロを設置するというような設計で進めておりますよね、今はですね。これを例えばですね、今、先ほど言いましたように、4,500平米ですから、仮に乗せるとですね、太陽光発電を全部敷設すると、350から400キロワットぐらい乗せられるんですよね。今、取り組んでいる、よその県ではですね、これを無償貸与、よその県というか市町村ですよね。市ではこれを無償貸与する。無償貸与して、10%の分をですね、発電量の分の10%を供給していただくというやり方をとっているところもあります。
そうすると、今、総合スポーツセンター、30キロワットを設置をしようとしていますし、それを考えますとですね、大体35から40キロワットというのは、その10%になると、35から40キロワットの要するに発電量を供給していただけることになるわけですよね。そうするとイニシャルコスト、初期費用というのは、もうゼロでいいわけですよね。今のままではどうでしょうか。40万、50万、仮に安くて40万としても1千200万かかります。この1千200万がかからずして、35から40キロワットの発電量、電気量を供給してもらえるという計算になるんですよね。
これは、そういったことを考えるとですね、これはやってもですね、導入してもですね、いいんではないかなというふうに、私は思うんですね。そして、状況に応じて、要するに災害時の電源としても、当然活用できるわけですから、今回建てかえる総合スポーツセンター体育館避難所としても、当然有効に大いに使われるわけですから、その災害用の電源としても使われると。そういったことから考えれば、少なくとも今、設置しようとしている総合スポーツセンターに関してはですね、この方式をとっても、私はいいんではないかないうふうに思いますけど、その点について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
22: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。
23: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 坂本議員からいろんな試算をしていただいての御発言で、大変参考にさせていただきます。
ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、我が国の昨年からの管内閣時代の買い取り制度につきましては、これはやはり何といいましても、2年前の東日本大震災の影響で、原発が停止してしまったということ、せざるを得なくなったというんでしょうか、そういうことに端を発しておると思うんですね。
ですから、どちらかというと緊急避難的なような対策のような気がしてなりません。これは国政のことですから。ドイツでさえ、13年目には財政が破綻してくるような制度なんです。その倍の
買い取り価格の、日本の場合はシステムなんです。ですから昨年の7月からことしの3月までに取りつけられる方は、今のメリットというんでしょうか、その高い
買い取り価格と今の電気代の差額というのは、非常に大きいと思うんです。ですからメリットは十分あると思います。
しかし、これから、先ほど言いましたように、普及すれば普及するほど、全ての使用者に電気料金が上がっていくシステムですし、それは賦課金という形で電気料金の上乗せがやってまいります。果たしてこういう制度というのが、日本でどれぐらい続くのか今後、そこのところが見えないんです。もう既に新年度から、またその価格が変わってきていますよね。下がっていますよね。
ですから、議員がおっしゃるように、前提が統一であれば、まさにそのとおりだろうと思いますけれども、これから先、業としてこの売電をやる方々にとって、この差額が、利幅というんでしょうか、だんだんだんだんこれから縮まっていくことは間違いないというふうに思いますし、電気代も一層上がっていきます。
そうすると、私どもは、これを少しでも長く続けていくためには、今、市町村がどうこうやるべきというよりも、国がこの今の買い取り制度の中身を、もっと国民にわかりやすく説明をして、なぜ
太陽光パネルまで設置しない家庭まで、電気代が上がるのかと。設置できるところは設置して、その分割安になってくる。その財力のない、財政力のない家庭についても、電気代が上がる。これは大きな何か矛盾のような気がしてなりません。
こういうことを、もっともっと広く国民に知らしめた上で、理解を求めた上で、これだけ今、環境負荷の問題は大きいんです。もっともっと
自然エネルギーを、お金はかかりますけれども、使ってください、そうすることによって、国全体が救われるんですというようなことを、国民に知らしめないと、一部の方だけが、今つけときゃ便利でもうかるからという感覚でいくと、これは必ず、いつまでもこの制度というのは続くことはないというふうに、私どもは見ております。
先ほど、前回の質問のお話が出ました。去年の3月の話では、まだこの買い取り制度自体が、7月ですから、なかなかそういうことも考えていなかったような時期ですよね。ですから、国の制度も変わってきておりますし、この制度がいつまで続くのか。ただそれに乗って、市町村もやっていっとって、利幅が薄くなってくるのに、売電を業とするような方々が、いつまでもこの業で利益を上げていかれるのかどうかというのも、全く見えない状況でございます。
ですから非常にまだ、去年からスタートしてまだ半年、7月からですから、ですからそういう時期の問題ですから、そしてだんだんだんだん利幅が下がっていきよることはわかっています。電気代が上がっていくこともわかります。今の制度であれば。それでドイツが破綻したわけです。破綻するということを意識したわけですからですね。
ですから、今、議員のおっしゃることもよくわかるんですけれども、もう少し時間を置かせていただけないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
24: ◯議長(金堂清之君) 17番、
坂本靖男議員。
25: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
市長の言われることも、十分わかっているつもりでございます。国の国策の話になればですね、ここで議論どうこうしようがないところもあるんですけど、やはりもちろんそういった、結局普及することによって一般家庭にどんどんどんどん負担が強いられるというのは、これは本当にあってはならないことだろうと思いますし、それはそれとして声を出していかなきゃいけないというふうには思っていますけど、ただ、ある応分の負担というかですね、やはり
自然エネルギーを普及していくためには、やっぱり原発の問題も含めて、全国民が共有するところも仕方がないのかなというふうな、私は思います。ただ、もちろん、市長と同じ考えであって、上がっていくことに対する矛盾というのは、当然持っているところでございます。
ただ、その中でも、矛盾はありながらも、若干の負担は仕方がない。先ほどの繰り返しになりますけど、仕方がないのかなというふうに思っておりますし、今回その中で、それとですね、ちょっと入り口が、考え方がちょっと違うというところがあろうかなとは思いますけど、私はまだまだこの事業が続く限りはですね、ある程度は需要と供給のバランスでありませんけど、そのものが、制度もよくなってきています。
太陽光発電システムそのものもよくなってきていますし、価格も安価になってきている。もちろん
買い取り価格も安くなってくる。これが本当に普及すればですね、結局、
買い取り価格が安くなれば、普及することによって、量がふえますけど、ある一定期間で、一般家庭に対する賦課金も、何らかのやっぱり当然見直しが迫られるときが来るだろうと、国もですね。そういった声も当然出てくるだろうというふうには、私は個人的には考えております。
そういったことも踏まえながらですね、今回はとにかく、地方財源が厳しい、交付金も減らさせていると。市長はみずから今回は自分の給与を削減の提案もされているわけですから、そういった状況の中で、少しでも財源をやはり確保するということも必要ではないかというところでの屋根貸し。費用が全くかからないわけですから、屋根貸しということを提案させていただいたわけでございます。
そして、屋根を借りる事業者が、何も大企業とは限らないんですね。これ、今、本当にやっているところはですね、中小企業ですよ。地元の企業もたくさんいます。各地区で、各地方ではですね。だから、仮に春日市内でそういったことを事業を導入していけばですね、地元企業が参入する企業もふえてくるということですよね。地元企業が参入してくるということになれば、地域活性化にも当然つながってまいりますし、また、そのことが雇用創出にもつながる可能性が十分あると。そして引いては税収にもつながってくる、個人税増にもつながる可能性があると。私はそういうふうに思っているんですね。だから、今回、こういった提案をさせていただきました。
本来なら、早期に設置できる箇所をですね、調査研究していただいて、進めるべきではないかということを言って終わりたかったんですけれども、もう今、答えが出ておりますので、これは言えませんが、私個人としては、何度も言いますように、ある程度の一般家庭への負担は仕方ない。もちろんそれが高額になってくれば、これはやはり声を大にして、国にものを申していかなければならないというふうには思っておりますし、それがこういう場でものを申しながら、そして国に上げていってもらうということもしていただかなければならないかもしれませんけれど、やはり全国民が、ある一定の共有はしなければならない。と同時に、やはり財源を少しでも確保する手段として、公共施設の屋根貸しというのは、やはり今後、検討するに値するというふうに思いますんで、ぜひ動向を見ながらということでございますんで、国の動向等も見ながらですね、今後検討していっていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
26: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
與國議員は時間制にて質問いたします。
27: ◯18番(與國 洋君)〔登壇〕 おはようございます。18番、創政会の與國洋です。
私は、さきに通告しておりますとおり国民健康保険制度の運営実態について、時間制により市長に質問させていただきます。
国民保険制度は、国、県からの補助及び支援を受けながら、市が保険者として運営する、日本が世界に誇れる国民皆保険制度でありますが、その運営は、医療費の増加、保険料収入等の現況を鑑みるに、厳しい状況に置かれております。
特に、最近では全国的に医療費など、社会保障費の増加が危惧されているところでもあります。また、国民保険における財政運営は、被保険者の保険税及び定率国庫負担、国・県の調整交付金などのほか、一般会計からの繰り入れによって維持されているところでもあります。
そこで国民保険制度の運用実態について、まず前提として、次の3点を質問させていただきます。
最初に春日市の国民保険被保険者にかかわる最近3カ年の医療費の実態及びその特色、並びに被保険者の構成要素などを考慮した今後の医療費の推移をどのように見積もられておられるのでしょうか。
次に、国民健康保険における被保険者による医療費の支払いは、原則3割になりますが、残りの7割はどのような財政負担区分になるのでしょうか。また、その中で、春日市は国民健康保険における保険料を、国保税として徴収しております。一般に同じ税として徴収される市民税の収入と比較すると、その収納率は低いと言われておりますが、特性及び収納は、どのような状況にあるのでしょうか。
3点目として、国民健康保険の財源確保のため、先ほども触れましたように、被保険者からの保険税及び国庫負担、調整交付金のほかに、一般会計からの繰り入れが実施されていますが、一般会計からの繰り入れの対象及び繰入額の推移は、どのようになっているのでしょうか。
以上、お伺いして、1回目の質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。
28: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。
29: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 與國議員から国民健康保険制度の運営実態についての御質問でございます。
まず初めに、国民健康保険、いわゆる国保の制度の概要を申し上げますと、国保の加入者が医療機関を受診した場合、その費用の1部、通常は医療費の3割を医療機関窓口で支払い、残りは保険者である春日市が負担しております。その保険者負担分の財源といたしましては、国民健康保険税、いわゆる国保税や、国・県からの支出金、社会保険診療報酬支払基金からの交付金などがございます。
それでは、まず、本市における国保の被保険者に関する、直近3カ年の医療費の負担状況とその特色、今後の医療費の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。
医療費の負担状況といたしまして、療養給付費、療養費、高額療養費等の合計の決算額は、平成21年度が約61億7,000万円、平成22年度が約63億5,000万円、平成23年度が約64億9,000万円であります。
その特色といたしましては、医療費の内容で見てみますと、循環器系の疾患に係る医療費の占める割合が最も多く、次いで消化器系の疾患、がんなどを含む新生物、精神及び行動の障がいの順番となっております。
今後の医療費の負担額の見通しでありますが、近年の医療費決算額の状況、被保険者に占める高齢者数がふえていることなどから、今後も医療費の増加傾向が続いていくものと予測しております。
次に、医療費の保険者負担分の財源内訳についてのお尋ねにお答えいたします。
医療費の保険者負担分の財源につきましては、被保険者が納付する国保税、国庫支出金である療養給付費負担金、普通調整交付金及び特別調整交付金、また県支出金、そして社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費交付金と前期高齢者交付金、そのほか一般会計繰入金の一部で賄っております。
次に、国民健康保険税の収納率についてのお尋ねにお答えいたします。
市民税などの一般市税と国保税の直近3カ年の現年度分収納率につきましては、一般市税では平成21年度が97.7%、平成22年度が97.9%、平成23年度が98.3%となっております。国保税は、平成21年度が87.0%、平成22年度が87.7%、平成23年度が88.5%であります。いずれの年度も、市税より国保税のほうが10%ほど低い状況となっており、筑紫地区では、太宰府市を除いて、同様な収納状況でございます。
この理由といたしましては、例えば市民税が所得のある人に、また固定資産税が土地・家屋などの財産を所有している人に課税されるのに対して、国保税は所得がゼロでも課税されることが考えられます。また、平成23年度の国保税の収納状況を年齢で見てみますと、60歳以上の人の収納率は95.4%であるのに対し、59歳以下では79.0%となっており、所得階層で見た場合は、所得200万円以上の収納率が92.5%であるのに対し、200万円未満では83.4%となっております。このように若年層の方が、また低所得の方が収納率が低い傾向がございます。
次に、一般会計からの繰り入れの対象と、繰入額の推移についてのお尋ねにお答えいたします。
この繰り入れにつきましては、法令の定めがある繰入金と、法令に定めがなく、条例の定めにより繰り入れている法定外繰入金がございます。法令の定めがある繰入金といたしましては、国保税の軽減分並びに保険者支援を対象に繰り入れる保険基盤安定繰入金、出産育児一時金の給付を対象に繰り入れる出産育児一時金繰入金、国保事務費を対象に繰り入れる職員給与費等繰入金、国保税の負担能力などに応じて繰り入れることとされている財政安定化支援事業繰入金がございます。また、法定外繰入金といたしましては、その他繰入金がございますが、これが国民健康保険事業特別会計の、いわゆる赤字補填分となっております。
それぞれの繰入金の推移でございますが、決算額といたしましては、保険基盤安定繰入金は、平成21年度が約3億6,000万円、平成22年度が約3億8,000万円、平成23年度が約3億9,000万円でございます。出産育児一時金繰入金につきましては、平成21年度から平成23年度まで、それぞれ約4,000万円でございます。職員給与費等繰入金につきましては、平成21年度が約1億6,000万円、平成22年度が約1億6,000万円、平成23年度が約1億5,000万円でございます。財政安定化支援事業繰入金につきましては、平成21年度が約2,000万円。平成22年度が約9,000万円、平成23年度が約1億1,000万円でございます。その他繰入金につきましては、平成21年度が4億1,000万円、平成22年度が約3億3,000万円、平成23年度が約3億1,000万となっております。
30: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
31: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 18番、與國です。
御回答によりますと、医療費は平成22年度には63億円を超え、かつ毎年およそ1億5,000万円余り増加していることになります。また、被保険者の数は増加傾向にあり、23年度の被保険者数は約2万7,000人に達しています。このような状況の中、毎年この増額には危惧を感じているところであります。
しかしながら、財政が厳しいから節約をというわけにはいかないものでもあります。療養費の軽減のためには、健康の維持増進が基本であり、平素の健康管理が不可欠となります。
このため、健康福祉部で実施しておられる健康づくりとの連携はもとより、健康診査や健診、予防接種等による早期発見、早期治療も重要な要素となります。
国は特定健診制度を平成20年に設立するとともに、特定健康診査目標や審査結果に基づく特定保健指導目標などを定めております。これによりますと、40歳から74歳までが対象となる平成23年度の特定健康診査目標は40%でありますが、24年度の目標はさらに上がり、65%になっております。今月1日には、平成23年度の市町村国保における健診率の全国平均が発表されております。これによりますと、32.7%という状況であります。春日市における健診実績はどのぐらいでしょうか。これについては、先般の高橋議員より同様の質問がありましたが、事後の質問の関連上、触れさせていただきます。
また、健康課が所掌しておられるがん検診などにおける国民健康保険被保険者の健診率並びにごみ減量推進課が所掌しておられる南部清掃工場周辺住民への健康診査における国保被保険者の健診率は、どれぐらいになっているのでしょうか。
32: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
33: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 春日市における特定健診受診率はどれぐらいか、また、がん検診などと南部清掃工場周辺住民への健康診査における国民健康保険被保険者の健診率はどれぐらいになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、平成23年度の特定健診受診率は18.5%でございます。
次に、がん検診などの国民健康保険被保険者の健診率につきましては、全市民が健診の対象であるため、受診者が国民健康保険の被保険者かどうか、これを分けて把握はしておりません。なお、がん検診などの全受診者数は、平成23年の実績で、2万2,921人となっております。また、南部清掃工場周辺住民への健康診査におきましても、受診者数のみの把握となりますが、平成23年度実績で370人となっております。
34: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
35: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 18番、與國です。
今、説明がありましたように、特定健康診査については、国の定めた目標と、本市における実績には大きな開きがあります。特定健康診査の実施に際し、国及び県から、23年度、1,124万円の負担金の交付を受けておりますけれども、あわせて予算書には、過年度負担金の目が設定されております。これは健診目標の達成度に応じて、負担金を増減するという意図のあらわれともとられます。
今までは制度が設定されて間もないこともあり、査定されていないようですが、国としても医療費の増額に対し危惧を抱き、対策を検討している状況であります。本市のように特定健康診査の目標に対し、実績で半数にも満たず、また全国平均と比較しても4割も低いですね──6割ですね、全国平均の。4割も低いという大きな乖離では、努力が足りないとして、国・県の負担金の交付額に罰則が科せられることも十分考えられます。
この目標と実績の乖離に対する罰則等の心配についてはないのでしょうか。
36: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
37: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 特定健診の目標と実績の乖離に対する罰則の心配はないのかとのお尋ねにお答えいたします。
目標と実績に差が生じていることで、特定健康診査事業に対する、国・県負担金が減額されるなどの影響はございません。
しかしながら、国民健康保険などの保険者が負担しております後期高齢者支援金につきましては、特定健康診査の受診率の達成状況により、法律で、平成25年度から支援金の加算・減算がなされることが定められております。
この加算・減算につきましては、保健指導実施率が実質的に行われておらず、ゼロ%の保険者に加算されることとされており、その加算率は0.23%となります。本市の場合は、平成23年の実績で、保健指導率が24.5%であり、現在のところ、平成25年度からの加算の適用は受けない見込みであります。
38: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
39: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 18番、與國です。
特定健康診査の目標と実績の乖離に対して、現在ですね、直接的なペナルティーはないということで、まずは一安心しておりますけれども、健診率の向上ということは、不可欠な問題であるというふうに思っています。
一般に健診率は西日本で低く、東日本で高いと言われております。先般の速報値でもそのような数字が出ております。健診参加への呼びかけとPRは当然のことでありますけれども、健診率の高い市の取り組みなどを参考にすることも大切であるというふうに思っております。
先ほどがん検診や南部清掃工場周辺の健康診査において、国保などの保険区分による健診数は把握されていないということでありましたけれども、国保業務として、被保険者の状況を把握するとともに、健康への関心を高め、健診率の向上に結びつける観点からもですね、これらの健診の機会を有効に活用することも大切であるというふうに思っております。
また、健診に際し、市が補助を行っているがん検診等を健診される40歳以上の方はですね、先ほど2万人を超すという話もありましたけれども、これに対しては市が補助を行って受診をしていただいているわけです。この補助のもと受けている方々にはですね、特定健康診査の義務づけを検討されることも一案ではないかというふうに思っております。
一緒に御案内が来ているので、多分俺はこっちしか受けないという方は少ないかもしれませんけれども、いろんな事情で特定健診は受けなくていいよと思っておられる方も多いんだとは思いますけれどもですね、やはりこれは強固に受けてくださいということを要求することも、一つの手段ではないかなというふうに思っております。
加えてですね、高橋議員も確認されておられましたけれどもですね、春日市商工会が主催されておる健康診査では、毎年1,300名余りの会員等が受診され、その多くの方々は国民健康保険に加入しておられると言っておられます、と伺っております。データはもらっているということではありますが、他の健診もあるかと思いますので、これらのデータなどがですね、共有できるシステムもやはり検討する必要があるのではないかというふうに思っています。
特定健康診査の目標が実績よりも今後高く、どんどん高く設定されると、受診率の向上策として、どのようなことをお考えておられるのでしょうか。昨日の回答と重複する部分があるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
40: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
41: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 がん検診などの他の健診の機会の活用、それからがん検診等を受診される40歳以上の方に、特定健診を義務づけることも一案ではないか、それから商工会での受診に対して、データを共有できるシステムの検討をしてはどうか、さらに受診率向上のための施策としてどのようなことを考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
がん検診などの他の健診の機会の活用。これにつきましては、十分検討してまいりたいと考えております。
それから、40歳以上の方に、特定健診を義務づけることにつきましては、これは個人の意思やそれぞれの事情もありまして、健診が個人に対して強制ではない制度となっておりますので、現在のところ困難と考えております。
しかしながら、がん検診等の申し込みの機会などを通じまして、特定健診の申し込みがなされていない方に対しましては、電話による特定健診の受診を勧めております。こういった努力をしてまいりたいと思っております。
また、商工会とのデータの共有につきましては、商工会と連携し、健診データを受診率に反映させております。
また、受診率向上のための施策としましては、未受診者へのはがきによる受診勧奨、市報による健診実施の周知、自治会への受診回覧協力依頼等を行っており、今後はさらに医療機関への協力依頼や、公共施設等へのポスター掲示などを行い、積極的に受診率の向上に努めてまいります。
42: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
43: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 ただいま言われたことを少しでも確実に実施されまして、数値が少しでも上がるように、御努力をお願いいたします。
次に、国保税の収納について、質問をさせていただきます。
先ほど国保税の収納における特性及び現年度分の収納率について、御回答をいただきました。これによりますと、市税の収納が98%であるのに対し、国保税の収納率は88%近くであると、まさに10%も低いとのことでありました。これは23年度決算ベースで、12%、約2億6,000万円が滞納されてですね、新たに翌年度に繰り越しされているということにもなります。
一方、被保険者の保険税納入の実態として、収入が限定されていると思われる60歳以上の収納率が95%と高い中ですね、働いて収入があるんではないかと考えられる59歳以下の収納率が79%という低い状態であります。単純にですね、収入が少ないから払えないと言えるものではないんではないかなというふうに思っております。国保税に対する納税意識の低さ、甘えもあると推察しているところであります。国民健康保険における加入者による負担は、高齢者が若者を支えている状況であるというふうなことを感じさせられました。それはちょっと言い過ぎの部分があるかと思いますけども、アンバランスの部分もあるのかなというふうに感じております。
また、平成23年度の決算資料によりますと、滞納分の収納率は11.0%という、極めて低い数値であります。これは現年度分と合わせても59.8%と、60%を切る数値なんですよね。非常にびっくりする数値であります。この数値の示すところはですね、一旦滞納すると、その徴収は極めて困難であるということを示しているとも言えます。このため、より効率的な徴収を遂行するために、現年度分を滞納繰越に至らせないということが重要であります。
先般、創政会では、国保税の現年度分の収納率93%、滞納分収納率42%という、高い収納率を誇る国立市への行政視察を行いました。国立市では、収納促進対応スケジュールとしてですね、既に7月からですね、現年度分の未納者に対して、電話だとか訪問による催促を開始するとともにですね、改善が認められない場合は、9月には内偵調査を始め、12月には最終催告書及び差し押さえ予告などの文書をですね、発送しておりました。また、現年度の収納について見ますとですね、先ほどもちょっと触れられましたけれども、ここ筑紫地区でも、太宰府市は94%という高い収納率であります。
本市においても、支払いが遅れている方への督促は当然しておられると思いますが、早い時期から、現年度未納者に対する訪問催促や財産調査の実施など、直接的な接触や行動を通じ、順次対応を強化すること、また、滞納者に対する保険証の返還要求などの処置を検討することも大切であると思いますが、いかがでしょうか。
44: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
45: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 現年度分滞納者に対してどのような対応をしているのか、また、滞納者に対する保険証の返還要求などの処置についてのお尋ねにお答えいたします。
現年度滞納者に対しましては、本市におきましても、平成24年度当初から、早期に訪問催促や催告書の送付、財産調査を開始してまいりました。また、財産を発見した場合は、迅速に滞納処分を実施しているところでございます。また、滞納者の実情にも対応するため、滞納の要因となる家計の収支や借金返済計画を見直す、ファイナンシャル・プランナー納税相談事業を、本年7月から開始しております。これらの成果として、昨年同月比を見ますと、前年度を上回る収納率となっているところでございます。さらに、利便性を向上させることにより、納期内納付者を増加させるため、平成26年度からは、コンビニエンスストア収納の導入を予定しているところでございます。
次に、滞納者に対する保険証の返還要求につきましては、現在、原則として1年以上滞納している高額所得者及び収入の未申告者に対して、保険証にかわる資格証を発行しているところでございます。
46: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
47: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 18番、與國です。
今、言われた、滞納者に対する保険証は別のものを発行しておられるというようなことを言われましたけれども、現実にものとして違うんですか。何か特別な、それによって効果の違いだとかいうのはあるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
48: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
49: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 保険証にかわる資格証の違いということでございますが、資格証というのは、保険証と違いまして、資格があるという証明になります。その場合、自己負担をまず全部していただいた上で、その後に7割の請求を市のほうに、国保にしていただくという違いがございます。
保険証の場合は、保険証に基づいて、3割の負担で済むと、そういう違いがございます。
50: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
51: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 與國です。
昨年度の同月を見ると、高いペースで収納率が進んでいるということでありですね、努力の成果のあらわれなかと。また、市の収納に対する厳格な態度というものが、あらわれているのではないかというふうに思っています。引き続き、その成果は注目していきたいというふうに思っています。
確かに御説明がありましたようにですね、納税促進のためにファイナンシャル・プランナーによるアドバイスだとか、分割納税への対応、あるいはコンビニ収納などによる便利な支払いシステムの導入も必要ですがですね、やっぱり督促だとか差し押さえなど、これらをやることは反面では重要なことだというふうに思っております。
ただし、これにはですね、準備に多くの時間が必要で、かつ個々の事情に応じた対応が求められてですね、マニュアルに基づく画一的な対応をとることは難しいものであります。すなわち本当に職員の高いスキルとですね、やはりある程度のマンパワーというかですね、人が必要だというふうに考えております。
税の徴収というのは、費用対効果で判断するのではなく、公平性にこれ主眼を置いて対応することが大切であるというふうに考えております。
ちなみにですね、先ほど研修したですね、国立市ではですね、収納業務関係者はですね、時間外勤務、土日の勤務が常態化しておりですね、時間外手当は年間に2,000万円を使用しているとのことでありますけれども、この額にはまずびっくりするんですけれども、職員の努力にも助けられ、収納が向上したことによりですね、収納努力に対する交付金として、経営努力割2億円、国保収納奨励金1億円を受領しておりですね、当面の経費については十分補填できたと、こういうふうな説明もありました。
また、本市における平成24年5月ですね、まあ23年度の個々の集計になるんですけけども、現在の滞納対象人員は5,000人を上回るとともにですね、その滞納金額や13億4,000万円に達しております。収納率は過去に焦げついた収納分を、何もせず時効を待って不納欠損として処理すれば、改善することにはなりますが、先ほども言いましたように、この行為は公平性の面からも許されるものではありません。財産調査と、あるいはですね、これに基づく差し押さえなど、地道な処置を一つずつ積み重ねていくことが大切であるというふうに思っています。滞納に至る事情は千差万別であり、これに対処するためにも、やはりマンパワーというものは不可欠であるというふうに考えております。
本市は類似団体の中で、職員数が最も少ない市となっていますが、これにより必要なところへ、必要な職員の配置が制約され、着実な収納業務の実施に支障が生じているのではないかなというふうな危惧も持っていないわけではありません。
市民の義務に対する負担の公平性を維持・確保し、市民の信頼を得るためにも、マンパワーの重点執行をすることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、今回、私は平成23年度の収納率が、現年度分及び過年度分を合わせて、59.8%という、余りにも低さに驚きを覚え、一般質問をすることを決意したわけですが、今後、収納率を高めるために、先ほど言われたこと以外に、さらなる施策などを考えておられるのでしょうか。もしありましたら、お願いしたいというふうに思っております。
52: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
53: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 マンパワーの重点執行をすることも必要ではないか、また今後、収納率を高めるため、どのような施策を考えているのかとの2点のお尋ねにお答えいたします。
まず、1点目につきましては、議員御指摘のように、差し押さえ等は準備のために多くの時間が必要であり、職員にはその対応や手続を行う上で、高いスキルが求められております。こうした中、職員数の適正化につきましても、重要な課題であるとは考えております。
しかしながら、現状におきましては、少数精鋭主義で、職員、非常に頑張っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
現在、職員の研修機会を増加させることにより、徴収技術を向上させ、また、担当内でのグループ制を導入した、課題を共有しながら解決していくことなど、職員の士気を高めて、効率的な業務運営を図っているところでございます。
次に、2点目つきまして、収納率を高めるための施策として、春日市では副市長を本部長とする収納率向上特別対策本部を設置しております。この本部におきまして、滞納整理強化対策の三つの柱を掲げて取り組んでいるところでございます。
その三つの柱とは、一つ目が納期内納付、自主納付の促進でございます。その環境づくりとして、納付機会を増加させるためのコンビニエンスストア収納の導入、滞納者を納期内納付者へとするため、生活再建のアドバイスを行うファイナンシャル・プランナー納税相談事業、低所得者への影響が大きかった国保税の期割の平準化などを実施または予定しております。
二つ目が、滞納処分の強化です。これは多くの納期内納付者との公平性を確保しながら、財産調査を早期に着手し、財産がある滞納者については、早期に差し押さえを行うことで、滞納額の小額化を図ること、また徹底した延滞金の徴収により、自主納付を促すものであります。
最後に、三つ目が、時効管理の強化です。これは滞納処分の強化と同じく、早期に財産調査を行った結果、それでもなお滞納処分ができる財産がない場合や、滞納処分を行うことによって、その人の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合など、これらの場合、法に基づき、執行停止を行う、いわゆる不良債権処理の強化であります。
以上の三つの柱を中心に、今後とも税収確保のため、自主財源のかなめであります市税徴収の一層の強化を図るとともに、税の公平性を保っていく所存でございます。
54: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
55: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 創政会の與國洋です。
よろしくお願いいたします。
それではですね、次に繰入金についてお伺いします。
一般会計からの法定繰入金のうちですね、国保基盤安定、あるいは財政安定化支援事業繰入金が増加することはですね、医療費全体が増加するということに連動していると思っています。
そこでですね、法定繰入金である保険者として、事業を実施していく上で必要な国庫事務費、先ほどは人件費等ということで言われましたけれども、その項目についてお伺いしたいというふうに思っています。
事務関連経費のうちですね、賦課徴収にかかわる電算機使用料が、23年度決算ではですね、327万円であるのに対してですね、24年度は補正予算第3号、今回の補正予算になりますが、これでは3,993万円もの増額補正が実施されています。実に10倍を超える増額補正です。
本市はですね、23年度1月より、基幹系情報システムの改修等に着手され、これにより現在、確実性、操作の容易性などが向上している段階であるという先般の前田議員の質問に対して答えておられましたけれども、これだけ前の年と違う、多くの金を入れてですよ、国保の賦課徴収業務において、このシステムを導入及びこのシステムの計算機を使用することによって、具体的に何がどのように効率化されているんですか。この点についてお伺いしたいと思います。
また、国保の一般管理業務においても電算機使用料という項目があります。これはですね、余り変化がないんですよね。基幹系情報システムの計算機使用と、どのような関係があるのでしょうか。
56: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
57: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 新たなシステムの導入及び電算機の使用で、何がどのように効率化されたのか、また一般管理業務における電算機使用については、基幹系情報システムとはどのような関係にあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、何がどのように効率化されたかでございますが、具体的には、主なものといたしまして、平成25年度から保険証をカード化いたしまして、世帯単位から個人単位に変更するようにできたこと、それから今議会に条例改正を提案させていただいておりますが、保険税の期割額の平準化を行うことができること、それからコンビニエンスストア収納の取り組みが円滑に進めることができること、これらは新しいシステムの中で、既に組み込まれている機能を使ってできることでございます。
また、一般管理業務での電算機使用と、基幹系情報システムとは、どのような関係にあるのかにつきましては、基幹系システムが通常の国保事務処理に使用していることに対しまして、一般管理業務での電算機使用は、パソコンを国民健康保険連合会、こちらと接続しまして、レセプト点検などに使用しているものであります。そういう意味で、基幹系システムとは別のシステムであります。
58: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
59: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 昨日の前田議員の答えに対してもですね、今まだまだシステムについては、改善の段階であって、来年度の夏ごろに財政システムが導入されればですね、さらにいろんなことが効率化されるということではありましたけれども、やはりこの今言われたことに対しての、10倍もの以上の金が必要であるということについては、改めて電算機って入れると、金がかかるなと。効率化される部分はあるけれども、金がかかるなと。今後、またこの何年もたてば、またシステムも改善しなきゃならないというふうに思います。
ただ、やはり何が効率化でき、何が電算機によれるかということは、十分検討する必要があるんだなというふうなことを感じさせていただきました。そういう意味でも、財政システムまでが完成すれば、一つのサイクルとして、これが有効に働くものだというふうに信じております。今後のやはり電算機については、注目をしたいなというふうに思っております。
続いてですね、法定外繰入金であるその他の繰入金について、お伺いいたします。
その他の繰入金はですね、保険税が調定どおりに収納されれば、不要になるのではないかと思っております。先ほど赤字補填という言葉を使われた、そのような性格はあるというふうに言われましたけれども、国民保険制度そのものはですね、赤字は保険者で支払えと、こういうふうな財政仕組みというんですかね、そういうようなものになっているんでしょうか。
また、本市はですね、国民健康保険税について、20年度に見直しをしたかというふうに思っております。国はですね、財政基盤安定強化策は、時限であったものを、1年とりあえずは延ばして、26年度までの暫定措置としておりますけれども、保険者として、今後、保険税の見直しそのものについて、どのようにお考えでしょうか。
60: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
61: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 国民健康保険制度、どのような財政の仕組みで運営されているのか、また今後の保険税の見直しについて、保険者としてどのようにお考えかとのお尋ねにお答えいたします。
国民健康保険財政の仕組みでございますが、その中心となる医療費の概要で見てみますと、被保険者が、医療機関窓口で3割負担を行った後の7割を保険者が負担しております。この7割を100%とした場合、その負担状況は、保険税が約25%、国庫支出金が約32%、療養給付費等交付金が約11%、前期高齢者交付金が約27%、県支出金が約5%となっております。
また、今後、保険税の見直しについてのお尋ねでございます。現在、国民健康保険自体は、国の議論の中で構造的に保険者の負担が重いと一般的に言われております。こうしたことも、踏まえまして、歳出の療養給付費等の増減状況、また、歳入の保険税、国庫負担金等の増減の状況、推移、これらを見ながら総合的に検討する必要があります。
今後、これらの状況を注視してまいりたいと考えております。
62: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
63: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 18番、與國です。
保険税の見直しについてはですね、国との関連で検討、あるいは注視してまいるということでありましたけれども、確かに国民保険制度というのはですね、本当に大多数が国の制度におんぶされておりまして、保険者として決められる部分は非常に少ない部分があります。保険者の負担は25%といいながらも、その軽減のために7割、5割、3割の負担金を、ほかの手段で支援をしているなど、非常に複雑な要素があり、上がったから、はい、これに基づいて単純に少し上げればいいとか、下げればいいという問題にはならない部分があるかと思います。
今後も保険制度は、国も考えておりますので、変化もする部分も多々あるかと思いますので、十分連携をとって対応をしていただきたいというふうに思っています。
最後にですね、先ほど言われましたように、その他の繰入金がですね、赤字補填的な性格を持っているというふうな認識をしているわけですけれども、この中でですね、繰入金というのはですね、毎年3億円を超えてはいますけれども、21年から23年までの期間、限定された期間ですけれども、その期間を見るとですね、減少傾向に推移しているんですよね、まずは。これは非常に喜ばしいことかなと。赤字補填という観点ですれば、一生懸命努力しておられるから、赤字補填が少なくて済むという観点かなというふうに認識しているんですけれども、保険税の徴収に対する努力などがあるかと思いますけれども、その他の繰入金の減少の要因を、どのように分析しておられるんでしょうか。
64: ◯議長(金堂清之君) 中村市民部長。
65: ◯市民部長(中村伸久君)〔登壇〕 その他の繰入金が減少している要因をどのように分析しているのか、そのお尋ねにお答えいたします。
平成21年度から23年度までの3カ年を見てみますと、その要因は、歳入では療養給付費等負担金や調整交付金などの国庫支出金、前期高齢者納付金、繰越金が増加で推移していること、歳出におきましては、療養給付費が決算見込みよりも負担が少なかったことによるものと分析しております。
なお、保険税は現実は減少しております。しかしながら、これもさらにもっと徴収努力を怠り、額が少なければですね、その分はその他の繰入金が増加していったものと考えております。
今後は税の徴収に努めることによって、幾らかでも繰入金を減らしたいと考えているところです。
66: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。
67: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 はい、與國です。
御回答ありがとうございました。御回答全般を通じましてですね、徴収率の向上などを含めてですね、努力しておられると。そしてその努力が少しずつではあるかもしれませんけれども、見積もられるというか、成果がいい方に見積もられるという状況であるということを、今回の回答を通じて確認したんですけれども、これらに対する職員の努力に敬意を表することはもちろんでありますけれども、引き続き税の公平化を含めて、適正な処置になるように、また、市民の健康というのがですね、より維持・増進されるように願って、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
68: ◯議長(金堂清之君) ここで、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後1時を予定いたしております。
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休憩 午前11時51分
再開 午後1時00分
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69: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、5番、塚本良治議員から、早退する旨の届け出があっております。
14番、野口明美議員。
野口議員は回数制にて質問いたします。
70: ◯14番(野口明美君)〔登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。
私は、さきに通告いたしておりました回数制にて、施政方針について質問をさせていただきます。
平成25年度の施政方針について、市長は、国の来年度予算の動向を踏まえた状況のもと、本市の平成25年度一般会計当初予算は、市民生活にとって必要な社会保障関係費を確保し、教育環境整備や生活基盤整備等による景気・雇用対策に配慮した予算で、対前年度比1.0%増の289億5,974万5,000円となっている。厳しい財政事情の中、一度に全てを解決することはできないが、市民生活の向上のために、本当に必要な優先すべき事業を取捨選択しながら、堅実な行政運営を行っていかなければならない。今後も第5次総合計画の将来都市像である「住みよさ発見市民都市かすが」の実現に向けて、さまざまな機会を設け、真摯な対話を積み重ねてまいりたいと考えている等々、力強い施政方針をお伺いいたしました。市民生活の安全・安心を最優先とされる政治姿勢に共感いたしました。政治の使命とは、安心な社会を築きゆくことにあると、私も考えております。また、市長就任以来、長年にわたり、出前トークを初め、井上市長御自身がさまざまな場面で、多くの市民と対話され、真摯に耳を傾けられる姿を拝して、また敬意を表するものでございます。
さらに、平成25年の市政運営に当たり、市長の述べられた所信表明の中に、私もこれまで市民の御要望を強く受けて、一般質問で取り組んでまいりました妊婦健診の公費助成の継続、また、任意予防接種から定期予防接種化される予定の子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成の継続、さらに絵本を通じて乳児と触れ合うファーストブック事業については、赤ちゃん一人一人に絵本を手渡すブックスタートの手法を取り入れ、さらに充実、また平成18年12月と平成23年3月の定例会の一般質問で、強く要望してまいりました納税のコンビニ収納については、ようやく平成26年度に本格導入に向け、準備を進めてまいりますとの施策を含め、いずれも市民の心を施政に反映した施策と大いに評価するものであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。本年度は春日市は、市制施行40周年を迎え、新たな時代に向かう節目の年と私自身も捉え、決意しているところであります。井上市長におかれましては、施政方針でしっかり所信表明を述べていただきましたが、平成11年4月に市長に御就任されてから、14年目を迎え、より強い決意をなされておられるのではないかと察するところであります。再度、新たな年度、または今後の市政運営に臨む抱負がおありでしたら、お聞かせをください。
また、施政方針の中から、環境との共生について、子育て支援について、学級教育の充実についてお尋ねをいたします。
まず最初に、環境との共生についてであります。本市におきましては、ごみ減量推進課で、ごみの減量のためにさまざまな取り組みに、今まで必死で取り組んでいただいていると評価をしておりますが、この施政方針に、ごみ処理量については、有料化以降減少が続いていたが、平成23年度は対前年度比で1.3%の増加に転じたとおっしゃいましたが、その理由をお尋ねをいたします。
次に、平成25年度は、ごみ袋のデザインの変更や、事業系古紙回収モデル事業の見直し等を行い、古紙回収の促進を図るなど、ごみの増加抑制に努めるとしておりますが、具体的に施策内容についてお聞かせをください。
次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。施政方針に、昨年8月の子ども・子育て関連3法の成立に伴い、保育を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。現在、国において本格施行に向けた仕組み等の検討がされており、本市においても子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、ニーズ調査を実施するなど、保育所待機児童への対応や、今後の幼児期の子ども支援のあり方について、さらに研究・検討を進め、安心して子育てができる社会環境づくりの整備に努めると、大変期待をいたします取り組みでございますが、この件に関しては、同会派の高橋議員も、昨年12月の定例会で詳しく質問をされております。子ども・子育て支援事業計画の策定完了時期と、そこに至るまでの流れは、具体的にどのようにお考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。
次に、保育所については、昇町保育所の建てかえが終わり、4月から定員の増加を行ってまいりますと述べられておりますが、待機児童の解消はどの程度改善されるのか、お尋ねをいたします。また、現在と新年度を見越した、認可保育所の入所状況とあわせて、本市の認可保育所の待機児童数は、何年先をピークとして予測をされておられるのかをお伺いいたします。
さらに、学校教育の充実についてお尋ねをいたします。学校施設の整備については、特に建物の耐震化が緊急かつ重要な課題と考え、平成25年度は春日原小学校ほか5校の耐震補強工事を実施し、1年前倒しで事業完了を目指すとし、また新たに全小中学校の天井や照明器具などの非構造部材の耐震点検も加えた耐震対策は、高く評価するものであります。なお一層の安心・安全な学校づくりを目指すためにも、不審者の侵入や学校施設に対する被害の未然防止など、保安面で効果が期待できる防犯カメラを、小中学校に設置していただき、より充実した教育環境に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
以上で最初の質問を終わらせていただきます。
71: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。
72: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 野口議員から、施政方針についての御質問でございます。
まず、新たな年度、または今後の市政運営に臨む抱負についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、私は定例会初日において、新年度の施政方針と、あわせて所信の一端を述べさせていただいたところです。御存じのとおり、ほかの自治体同様、春日市におきましても、増大する行政需要への対応に大変厳しい行財政運営を強いられております。
しかし、繰り返しになるかもしれませんが、私たち地方自治体は、住民の生命・財産・生活に直接責任を負っております。もちろん全てに対応し、一度に解決することはできませんので、真に必要な事業を厳選し、また、優先順位をつけながら、堅実で的確な行政運営を行っていかなければなりません。本市におきましては、市民生活の安全・安心を最優先と考え、学校施設等の耐震化、市民スポーツセンター体育館や市営住宅の建てかえなど、計画的にしっかりと進めてまいる所存でございます。
また、このように施策を選択し、その優先順位を決めるに当たっては、これまでと同様、積極的な情報公開、情報提供に努めるとともに、出前トークなど、市民との直接対話を重視してまいります。それは市民のさまざまな御意見の中に、重要なヒントや示唆があることはもちろん、施策の決定プロセスが目に見える、透明な行政運営を行い、市民と行政の信頼関係を大切にしていかなければならないと考えているからであります。この思いは、私の市長就任以来、一貫して変わることのないものでございます。昨今、いじめや体罰の問題で報道されておりますように、たとえ自分の組織にとって不都合な情報であったとしても、それを隠すことなく、問題と正面から向き合わなければ、事態はますます深刻化し、結果として問題の解決はおろか、お互いの信頼関係さえも損なわれかねません。そうなると、その後の組織の活動や運営に大きな支障を来してまいります。私はこの信頼関係を礎とする、市民とともにつくる見える施政の理念のもと、これからも変わることなく、積極的な情報公開、情報提供とともに、市民との直接対話になお一層の力を注ぎ、透明な行政運営に徹してまいります。
次に、平成23年度のごみ処理量が、対前年度比1.3%の増加に転じた理由についてのお尋ねにお答えいたします。平成23年度のごみ処理量2万9,739トンのうち、可燃ごみが2万7,850トンで、対前年度比1.6%の増加、不燃ごみが1,889トンで、対前年度比3.7%の減少でありました。平成18年度の家庭ごみ有料化以降、市民の御努力と御協力により、可燃ごみも不燃ごみと同様に、減少し続けてきましたが、議員御指摘のとおり、平成23年度は増加に転じております。
この理由といたしましては、まず、人口の増加が考えられます。と申しますのも、平成19年度以降、微減していた人口が、大規模開発等により、平成24年3月末現在で11万283人となり、前年度の10万9,442人に対し、増加に転じたからであります。そのほかの理由といたしましては、経済活動に伴うものが考えられます。それは平成23年度に、量販店の新規出店が相次いだことで、多量排出事業所のごみ排出量が増加したものと推測されます。
次に、平成25年度に実施する、ごみ増加抑制のための具体的施策についてのお尋ねにお答えいたします。御質問にもありましたように、平成25年度に作製する可燃ごみ袋のデザインにつきましては、生ごみの水切り推進と、新聞・雑誌・雑紙などの資源回収への協力についてのお願いを表示いたしました。また、不燃ごみ袋につきましても、具体的な分別方法をイラストで表示いたしております。このほか、可燃ごみの34%を占める紙ごみの減量策を講じてまいります。平成25年度は、事業系古紙回収事業を本格的に開始いたします。これは平成24年度まで実施してきたモデル事業を見直し、安定的に事業が継続できるよう、支援していくものでございます。さらに、本年度に引き続き、古紙回収における雑紙の回収について、古紙回収団体を中心に、強力に推進してまいります。また、可燃ごみの30%を占める生ごみの減量策につきましては、まず、家庭で簡単にできる減量方法である水切りについて啓発を行い、推進してまいります。さらに、生ごみの堆肥化について、平成25年度からは、これまでの生ごみ処理機、生ごみ堆肥化容器の購入費補助に加え、集合住宅でも設置可能なダンボールコンポストのための用具購入費に対する補助を開始いたします。
以上のような施策を実施しながら、ごみの増加抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画の策定完了時期と、そこに至るまでの流れについてのお尋ねにお答えいたします。
昨年、成立した子ども・子育て支援法によって、全国の各市町村は、国の基本指針に即し、教育と保育を一体的に提供する体制や、地域の子ども・子育て支援事業の提供と体制の確保などを行うために、5年を1期とする、市町村版の子ども・子育て事業計画を策定する義務が課せられております。この計画を含め、子ども・子育てに関する新制度の施行期間は、消費税法の一部改正法の施行、いわゆる社会保障と税の一体改革の動きと連動しており、消費税10%の引き上げ時期に応じ、国が具体的な期限を示すこととなっております。国の想定では、早ければ平成27年4月から、新制度を本格的に実施することとしておりますので、計画の策定につきましては、周知・広報・諸手続の事前準備などのための期間を考慮し、平成26年度の中ごろまでには終わらせる必要がございます。
国は各市町村に対し、この策定までの流れとして、子育てに関する市民ニーズ把握のための実態調査を実施すること、地方版の子ども・子育て会議を設置して、実態分析や計画案を審議すること、また、計画実施のために必要な条例や、規則等の整備を行うことなどを、強く要請しております。
本市におきましても、この方針に沿って、平成25年度は、ニーズ調査の実施、子ども・子育て会議の設置及び計画案の素案づくり。平成26年度は、条例・規則の整備、計画策定、周知・広報などを中心に据え、現在そのための準備を進めているところであります。
次に、昇町保育所の建てかえが終わり、4月から定員を増加することで、どの程度待機児童が解消されるのかとのお尋ねにお答えいたします。昇町保育所の建てかえ工事は、平成23年度末から、本年度末まで、2期に分けて工事を行っております。建てかえる前の定員は110人ですが、2期工事が終了いたしますと、1期分と合わせて、30人の定員増となります。待機児童の数は、今後、入所申し込み数がどれぐらいあるかということにも左右されるため、この定員増がそのまま待機児童の数字の減少につながるとは断言できませんが、少なからず待機児童を減らすことに寄与すると確信いたしております。
次に、現在と新年度の入所状況を見越し、認可保育所の待機児童数が何年先にピークになるのかとのお尋ねにお答えいたします。議員御承知のとおり、待機児童とは、保育に欠けるため、保育所に入所申請をしているにもかかわらず、満員などの理由で保育所に入所できない状態にある児童をいいます。本市では平成21年に、待機児童が統計上ゼロとなった時期もありましたが、本年度4月の時点で、入所児童数が1,555人、待機児童数が19人、2月末の時点で、入所児童数が1,710人、待機児童数が69人を数え、その待機者の3割以上をゼロ歳児が占めている状況でございます。月が経過するに従い、入所児童とともに待機児童の数は増加しますが、この傾向は本市に限らず、多くの自治体でも見られるものであります。4月になりますと、卒園や年齢の繰り上がり、転出入などが影響し、その数は両者とも一旦減少いたします。現在、来年度の保育所入所に向けて、各園との間で入所調整を始めており、保護者の希望に沿いながら、少しでも待機児童の減少に結びつくよう、鋭意努めているところであります。
待機児童数のピークに関しましては、その発生要因に児童数の増加、経済状況、保護者の就労形態の変化や、共働き世帯の増加など、多くの要素が絡んでおり、一概に予測することは難しいと考えております。また、予測をさらに難しくしている要因として、全国的に始まる子ども・子育てに関する新制度の動向がございます。この制度のもと、保育所入所要件が、保育に欠ける判定から、保育を必要とする判定に変更されることで、今後、求職中や短時間就労者世帯など、入所の対象範囲が広がり、保育需要が事実上増加することが見込まれますが、同時に待機児童の解消に向けての対策も、国によって強力に推し進められてまいります。本市といたしましては、まず、実施予定のニーズ調査の結果を詳細に検証し、潜在的需要を含め、本市における今後の保育需要を、より正確に把握するよう努めてまいりたいと考えているところです。
なお、小中学校へ防犯カメラを設置してはどうかとのお尋ねにつきましては、教育長より答弁いたさせます。
73: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。
74: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 小中学校へ防犯カメラを設置してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、不法侵入による窓ガラス等の器物損傷などが、深夜の無人の時間帯に発生したことから、学校の防犯対策の一つとして、小学校5校と中学校4校に、人の動きを感知し、点滅を繰り返す、センサーつきの防犯灯を設置いたしました。
ここ数年は、このような事案の発生はございません。これは日ごろから、保護者や地域の方々を初め多くの市民に、学校前での挨拶運動や交差点などでの安全指導、また通学路での安全パトロールなど、さまざまな見守り支援等の取り組みをしていただいている成果であると考えております。
取り組みの1例でございますが、ある中学校では、毎週金曜日午後10時から、夜間パトロールを行っておられます。この取り組みでは、地域、保護者、少年相談員、教職員、警察など、多くの関係者の参加のもと、校区内を巡回されており、まさに安心・安全のまちづくりにもつながるものでございます。
御承知のとおり、コミュニティ・スクールとして、本市は地域とともにある学校のあるべき姿を目指している、私どもといたしましては、関係の皆さん方にこの場をかりて深く感謝いたしております。ありがとうございます。
議員御案内のとおり、防犯カメラは安心で安全な学校づくりにおいて、来訪者の確認、不審者の侵入防止、犯罪の抑止、また事件の捜査などに効果が見込めるものと認識いたしておりますし、他市町村では防犯カメラを設置している例もございます。
ただ、本市の小中学校における器物破損などの事案は、先ほど申し上げましたように、ここ数年落ち着きを見せており、今のところ直ちに防犯カメラを設置しなければならない必要性は感じておりません。
なお、将来的に本市の学校を取り巻く環境の厳しい変化など、防犯カメラ設置の必要性が生じた場合は、経費や国・県の補助金の活用など、総合的に踏み込んだ議論が必要となると考えております。
75: ◯議長(金堂清之君) 14番、野口明美議員。
76: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 野口明美でございます。再質問をさせていただきます。
新たな年度、また今後の施政運営に臨む抱負につきまして、市長から再度お答えをいただきましてありがとうございました。
それでは、環境との共生について、4点にわたり再質問をさせていただきます。
まず、1点目でございますが、今ほどの御答弁に、平成23年度の可燃ゴミが、対前年度比1.6%のこの増加の理由ですね、人口の増加と、新規量販店の多量排出事業所のごみの排出量の増加と、それに伴い家庭から出されるごみも増加したものと推測されるとの御回答をいただきましたが、そのことに伴い、本市の今後のごみ減量推進目標も見直さないといけないと思いますが、その点についてお考えをお尋ねいたします。
ですから、ほぼこの件については、その方向性に進んでいくんじゃなかろうかというふうに思っております。
詳しいことは、また所管の部長からお答えをさせますので、よろしくお願いします。
156: ◯議長(金堂清之君) 白水健康福祉部長。
157: ◯健康福祉部長(白水和幸君)〔登壇〕 村山議員さんの、成人用肺炎球菌ワクチンのことでございます。
改めまして、12月議会後の協議の状況あたりにつきまして、事務方で責任持ってさせていただいております部長のほうから、少し説明をさせていただきたいと思います。
この成人用肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、筑紫地区予防接種担当課長会議というものがございまして、これは実は予算計上しております大野城、那珂川も含めまして、本年になりまして既に2回、協議を、詰め行っているところでございます。基本的にはもうすり合わせの段階でございます。
そこでは、成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、あくまでも筑紫地区で一斉に実施することが望ましいと。これは従来の予防接種も、100%ではありませんけれども、そうやって住民の方々の利便性に配慮してきたということもありましたもんですから、そう気持ちの中で、一斉に実施することを基本といたしまして、各市町の状況の確認とかですね、あとは補助額、それから予算措置の状況、これは対象年齢の関係もございます。こういったところの最終的な意見調整を行ってきているところでございます。
この時点では、各市町でもですね、実は実施時期などについての考え方は、まだ若干の差がございまして、これは大野城、那珂川も含めまして、若干のばらつきも正直あったところでございます。しかしながら、一斉実施の方向につきましては、ただいま市長が申し上げましたように、既にほぼ一致しているところでございます。
予算の計上の方法などのほか、この接種につきましては、現場で実際に接種していただく、筑紫医師会との関係がございますので、今後の調整を円滑に行っていくためにも、この時期の事務レベルの事前の調整は非常に重要になってまいります。過去がそうであったようにですね。ですからこういうことも踏まえまして、当初計上、実際行われました自治体もございますけれども、そういう状況もございまして、当初計上はですね、見送ったといいましょうか、予算の計上を後にして、こういった詰めをまずはですね、行おうということで、今日に至っているところでございます。
筑紫地区での早急な実施に向けてですね、市としても、今後の、新年度でございますが、予算の計上や実施体制の整備、こういったものにですね、向けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
158: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。
159: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 12月の質問をして、時期も時期だった関係もあるんでしょうけど、昔からの友人が相次いで肺炎で入院するという事態に遭遇して、改めてお年寄りに対するこの制度を早く実現しなきゃなという思いは痛烈にしていたんですよね。12月議会の、いずれにしろ、具体的に言えないけれども、実施の方向で方向性を打ち出せるようしてまいりたいというお答えをいただいとったんで、ちょっと遅くなってごめんねというような話になったんですが、医師会との詰め、いつ助成額をどうするのかとか、助成額までについては何かもう大体出ているのかなと、金額から見てですね。那珂川町の金額、大野城市の金額、金額からいって、大体5,000円ですか、ということでは一致しているのかなというふうに推察しているんですが、いずれにしろ医療機関に、筑紫地区で、各自治体で、何月からですね、公費助成でこのワクチンの接種を実施する、こういう部分を早く医師会ときちっと協議して、合意を得ておかなければですね、方向だけ、直前に予算がついて、ワクチンがまだ入手できていないというようなことになってはね、あれですので、本当に風邪がはやり出す時期には、安心して接種が受けられるように、その事前の医師会との合意と予算的裏づけ、こういったものが必要ではないかなというふうに思っております。
いずれにしろ今年度実施ということですので、9月補正ということになるのか、それならそれで事前に医師会とはですね、10月からは公費助成での接種という受け皿をつくってもらっておく必要があろうかと思うんで、いずれにしろ、ことしの風邪がはやり出す前にはですね、そういう措置が、関係機関も含めて徹底しておくような取り組みをお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
160: ◯議長(金堂清之君) 白水健康福祉部長。
161: ◯健康福祉部長(白水和幸君)〔登壇〕 お尋ねにお答えいたします。
予算のこともございますので、私が断定的なことは申し上げられませんけれども、今、村山議員がおっしゃったようなことを、まさに考えながらやっているところでございます。最後の詰めと、それから時期の問題は、今お尋ねになったような内容で、ほぼ私どもが考えておる内容と同じようなことを言っていただいたような気がしております。
早急に進めてまいりたいと思っております。
162: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。
163: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 ただいまの部長の御答弁で、本当に安心いたしました。多くのお年寄りがですね、不幸にしてこういう形での手おくれにならないようなですね、医療体制の充実、こういったものが実行されることを、心から、1日も早く実現することを、心から願って、今回の質問を終わらせていただきます。
164: ◯議長(金堂清之君) 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了したしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は3月27日の最終日において、議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
──── ─ ──── ─ ────
散会 午後3時59分...